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https://www.iza.ne.jp/article/20240718-W4S2SP6CJBPIHOD6LVKZJFGL5U/
ハッカー集団「8Base(エイトベース)」の仕業とみられるサイバー攻撃が5月以降、国内で相次いでいる。自治体や企業の印刷業務などを請け負う「イセトー」(京都市中京区)では身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染し、40万件余りの税関連情報を含む個人情報計90万件超が流出。匿名性の高い「ダークウェブ」上でリストが一時公開され、京都府警なども情報収集に乗り出した。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、エイトベースとみられるランサムウエア感染被害は2022年以降、米国や欧州、南米の中小企業を中心に200件以上が確認された。日本は今年初めまでほぼ標的外だったが、今年5月以降に被害が急増。国内の被害は「8件ほど確認された」(トレンド社の担当者)という。
特にイセトーの被害は多くの自治体にも波及している。徳島県は今月3日、自動車税納付者の氏名や税額といったデータ計約20万件が同社から漏洩(ろうえい)したと発表。翌4日には愛知県豊田市も、市県民税の納税通知書や新型コロナウイルス予防接種券のデータなど約41万9千人分が同社を通じ流出したと明らかにした。
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引用元: ・猛威ふるうハッカー集団「8Base」 税情報含め90万件超が流出、警察も情報収集 [582792952]
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